税務署は、全国どこでもあり税金のことを聞くには一番です。でも税金のことは、「知らないことはたくさんある」という人もいますよね。分からなければ、聞くことが必要です。
「聞くのは一瞬の恥・聞かぬは一生の恥」と、いいますよね。
でも税務署というと、「難しい」というイメージです。電話をすると、優しく教えてくれます。電話１本すればいいのですから、簡単です。でも「その１本というのが苦手だ」、という人もいます。では、税務署について見てみましょう。
税務署の受付時間は？
税務署の受付は、９時１５分から開始されます。
でも確定申告の時期は、特定の日曜日に限り相談・受付をしています。
確定申告は、分からないこともたくさんあります。期日までに作成するには、やはり日曜日などしか時間がないという人もいることも考えられますよね。
日曜日などに、相談や受付をするというのはとても助かります。
ただ受付時間は、場所により異なることがあるので近くの税務署に確認することが確実ですね。
税務署の営業時間は？
税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の８時３０分から１７時となっています。
また、土曜日・日曜日・祝祭日は閉庁日となっています。
税務署番号とは
税務署は、一つ一つの税務署に「税務署番号」があります。あまり聞いたことがないですよね。知っている人は、「当たり前だよ」という人もいるかもしれないですね。
でもそれは、税務署に関わっている人などです。「良く使う番号」ということは、あまりないですよね。
それは、税務署とその税務署番号・管轄区域が一覧で分かります。税務署名が分かれば国税局のホームページで見ることができます。都道府県名と市区郡名で、見ることもできます。
一覧表には、
税務署名・署番号・税務署番号・所在地・電話番号・管轄区域が記載されています。
この中で、分からないのが二つあります。
- 税務署番号 申告・納付書に記載の税務署番号
- 署番号 法定調書及び合計表の「署番号」を記載する際に使う番号
自分の地域の税務署を探すときに、覚えておくと便利だし助かりますよね。
税務署のホームページ
税務署で分からないことがある時は、ホームページでも見ることができます。
それは、「国税庁のホームページ」になります。
インターネットで検索して、ホームページを探すと出てくるので簡単です。
例えば、
- 税金の種目別に調べる。
- 税金の質問・パンフレットの案内など
- 申告・納税の手続きの情報や案内
また全国の、国税局・税務署を調べることもできます。２月から３月の時期なら、確定申告の時期ですよね。ホームページでは、この時期は確定申告の特集を行っています。
ある県では、どの場所で確定申告をしているかというのが分かります。
またマイナンバーのことや、国税電子申告・納税システム（e-Tax）のことなど確定申告のこと等はどれもとても分かり易いです。
電話は苦手だという人や、インターネットで調べてみてそれでも分からなければ電話で聞いてみようという人もいるかもしれないですよね。
そのような人などは、一度ホームページを見てみるのは良いですよね。
納税証明書や委任状
納税証明書は、確定申告などを提出する時の納税額・所得金額や未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続きになります。
納税証明書には、次のような種類があります。
- 納税証明書（その１）・・・ 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
- 納税証明書（その２）・・・ 所得金額の証明
（個人は、申告所得税又は申告所得税及び復興特別所得税に係る所得金額）
（法人は、法人税に係る所得金額）
- 納税証明書（その３）・・・ 未納の税額がないことの証明
税目を指定した（申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税）
（法人税と消費税及び地方消費税） の証明もあります。
- 納税証明書（その４）・・・ 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
手続きは、本人や法人の場合は代表者本人が窓口で行います。
請求時期は、随時していますが申告又は納税の直後は当日中に納税証明書を発行できない場合があります。その場合は、税務署に確認してみるのが確実ですよね。
請求方法は、
- オンラインで、交付請求する方法
- 納税証明書交付請求書（書面）で交付する方法
以上の２通りありますが、書面で交付する時は郵送での請求も可能のようですね。
もし本人が窓口に来られない時は、本人の委任を受けた代理人が委任状を持参して手続きを行います。
その場合は、納税証明書交付請求書に委任状を添付して提出して手続きを行います。
代理人が手続きを行う時は、
- 本人や法人の場合は代表者本人からの委任状（家族や従業員が手続きを行う場合も必要）
- 代理人本人であることが確認できる本人確認書類（代理人のマイナンバーカードや運転免許証）
- 本人（納税者）の番号確認書類（マイナンバーカード又は通知カード）の写し（個人のみ・法人の場合は不要）
以上の書類が必要になります。
納税をする本人が行けない時に、代理人が手続きをできるのは良いかもしれませんね。
代理人を信頼しているということなので、代理人も嬉しいということも考えられます。
納税をする本人が忙しい時は、代理人にお願いすることも考えてみるのも一つの方法ですよね。また、委任状は「国税庁ホームページ」でも見ることができます。
とは言え、委任状を書いてまで知人に依頼すると言うのであれば、税理士紹介ネットワークなどを利用して税理士さんにお願いしてしまうのも良いでしょう。
タダより高い物は無いので・・・
住宅借入金等特別控除申告書とは
住宅借入金等特別控除とは、マイホームを購入する時や増改築する時の住宅ローンを利用した時に年末の残高の合計金額を基にした金額を所得税額から控除するものです。
住宅借入金等特別控除額は、住宅ローンなどの年末残高額を基に、住居の用に供した年数の計算方法により計算します。
災害によりマイホームが被害を受けた時も、一定の条件を満たせば特例の適用を受けることができます。今災害などが多いので、マイホームの被害がある人も多いということも考えられます。
被害は悲しいですが、特例の適用が受けられるというのは嬉しいですよね。
また、「国税庁ホームページ」でも簡単に見ることができます。
税務署職員年収ってどれくらい？
税務署は、国家公務員です。公務員はお給料が安定しているので、就職を目指す人も多いですよね。税務署に勤めることを考える人も、多いと考えられます。
税務署職員のお給料は、
お給料（月収）：約３０万円 ～ ４０万円
最大年収 ：１０００万円以上 になります。
平均の年収は、６９０万円から７４０万円になります。
税務署職員の業種や業態によっても変わってきますが、どのくらい変わるのでしょうか？
例えば、
- 税務大学校での研修期間の場合：２２０万円から２４０万円
- 国税専門官の年収 ：４４０万円から７３０万円 となります。
また税務署職員の３０代・４０代・５０代の年齢別の年収は
- ３０代の年収が約６０６万円～ （推定）
- ４０代の年収が約７０５万円～ （推定）
- ５０代の年収が約８４６万円～ （推定）
３０代から５０代までの年収増加は、約２４０万円以上となります。
公務員だけあり、年収は会社員とは違い高いですよね。でもそれだけ、大変なお仕事ということかもしれないですね。
またそれだけ、覚えることも多く勉強することも求められると考えられます。
仕事は難しいという可能性はありますが、大変な仕事というのはどの仕事も同じですよね。
年収は高いということなので、やりがいはあるのかもしれないですね。
税務署のまとめ
税務署の受付時間や、開庁時間・閉庁時間が分かりましたよね。
税務署には、税務署番号・署番号などがありこの番号でどの税務署はどの番号かというのも分かりましたね。
また「国税庁ホームページ」を見ると、税務署のことなどが分かります。ホームページで検索する時に税務署番号などを覚えていると探すときに分かり易いですよね。
また納税証明書での委任状や、住宅借入金等特別控除でもホームページを検索すると探しやすいので良いですよね。
税務署職員の年収は、国家公務員なので会社員よりは高額という可能性はありますよね。業種や年齢によって変わってきますが、就職すると将来安定です。
「税務署は難しい場所」「行きにくい」というイメージを、持っている人もいるかもしれませんね。そういう人は、一度行ってみるといいですよね。
でも理由もなしには行けないですが、税金について聞きたいことがあれば行ってみて聞いてみるといいです。
税務署の人も、優しく教えてくれるかもしれませんよね。
それでも、自分で聞くのは面倒くさい、全部お任せでやって欲しいという方は税理士さんを探してみると良いと思います。
税理士さんは弁護士さん等と違い、結構、身近なものですのですので、一度相談してみても良いでしょう！
